【プライバシーポリシー 】

１．神田法務事務所（以下、当事務所）は、個人情報を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ
個人情報保護に関する関係諸法令等に定められた義務、および、本保護方針を厳正に遵守する
ことを誓約致します。ここに個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を
識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当事務所は、利用目的をできる限り特定し個人情報を取り扱います。
３．当事務所は、個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、法令により例
外とされる場合を除き、利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知ま
たは公表致します。但し、ご本人から書面（電磁的記録を含みます。）により直接取得する場合
には、あらかじめ明示します。
４．当事務所は、取り扱う個人データを、利用目的の範囲内で正確最新の内容に保つよう努め、
また、安全管理のために必要適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。
ここに個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データ
ベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、紳士録書籍
のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められ
たものをいいます。以下も同様とします。
５．当事務所は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を
得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．当事務所は、保有個人データにつき、法令に基づき、法定の事項を本人の知りうる状態
（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます。）に置くとともに、ご本人からの開示
、訂正等に応じます。ここに保有個人データとは、開示、内容の訂正等の権限を有する個人デ
ータであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政
令で定めるもの、または６か月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。
７．当事務所は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、
そのための体制整備に努めます。
８．当事務所は、取り扱う個人情報について適正な内部点検を実施するなどして、本保護方針等
の継続的な改善に努めます。

【個人情報保護法に基づく公表等の事項】

当事務所が事業に関連して保有する個人情報に関し、個人情報保護法により「公表等」を義務
付けられている事項は下記のとおりです。
１．個人情報を取得する際の利用目的（法第18条第1項、第2項）
当事務所が個人情報を取得する場合は、下記の利用目的の制限の範囲内で取り扱います。相談
業務、契約書、各種申請書など法律関係書類の検討、作成業務、法律関係の講演、教育業務、
当事務所の求人業務、その他以上に関連する行政書士業務にかかる職務の遂行（顧客への案内
を含む）。
２．個人データの第三者提供
当事務所は、法令により許容される場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。
３．保有個人データの利用目的等（法第24条1項第1号、第2号）
個人情報取扱事業者の名称：行政書士　神田法務事務所保有個人データの利用目的：前記１．
記載の利用目的に同じ
４．保有個人データの開示等の求めに応じる手続（法第24条第1項第3号、法第29条）
下記当事務所電話番号宛ご照会ください。所定の手続・手数料等をご説明のうえ、開示等申出
書式を郵送にてお送りいたします（当事務所所定の手続等に則さないお求めには応じかねます
）。
　行政書士神田法務事務所　 0568−48−3055
５．個人情報の取扱いに関する苦情の申出先等
(法第24条第1 項第4 号、施行令第5 条、法第31条)
個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当事務所の個人情報の取扱に関する苦情については、
下記電話番号宛お申し出ください。

　　　行政書士神田法務事務所　 0568−48−3055

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
現在、当事務所は、いずれの認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。

【免責事項】

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したことによる損害の賠償には、当事務所では一切の責任を負いません。