国際結婚・渉外案件

結婚・離婚・親権・養子縁組・養子離縁
相続・遺言等の相談および手続

関係国の民法・家族法や
日本国の「法の適用に関する通則法」その他の法
及び批准された条約等により解決していきます。

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知らぬ間に、不法就労・不法滞在とならないために！

入国管理局ホームページ

在留資格は厳格に分類され特に期間及び就労については
厳しい規定及び罰則が定められ運用されています。

在留資格認定証明書作成
在留資格変更申請書作成・同行
在留期間更新申請書作成・同行
永住許可申請書作成・同行
資格外活動許可申請申請書作成
就労資格証明書等作成・同行

無理と判断した場合には お断りすることもあり得ます。

相談

就労資格の確認
雇用保険への加入
ハローワークへの迅速な届出

法令遵守は雇用者の義務であり、
違反した場合　不法就労助長罪となり
最高 3年以下の懲役・３００万円以下の罰金となります。
これは両罰規定となっており＜法人＞も罰せられます。

*在留特別許可のガイドライン

許可する積極要素として、日本の小中高校に在学し、
１０年以上の相当期間日本に在住する実子と同居
滞在が２０年程度の長期間に及び定着性が認められる
不法滞在を申告するため自ら入管に出頭――などと列記。
許可する方向で検討する例として
「日本で生まれ１０年以上経過して小中学校に通う実子と同居し、
自ら入管に出頭して他に法令違反がない」などを挙げた。

一方、旅券の不正受交付や偽造旅券、在留資格偽装による入国は消極要素とした。
２０年以上在住しても、旅券の不正受交付の刑を受けた場合は退去の方向で検討するとした。

*在留資格と在留期間(入管難民法）

外交・公用査証 （就労活動制限有り）
■滞在期間／外交活動期間に準じます
外交査証 ◆外交 Diplomat
■滞在期間／5年・3年・1年・3月・30日又は15日
公用査証 ◆公用 Official

就業査証 （就労活動制限有り）
■滞在期間／5年・3年・1年又は3月
◆経営・管理 Business Manager　4月を追加
◆法律・会計 Legal・Accounting Services
◆医療 Medical Services
◆研究 Reseacher
◆教授 Instructor
◆高度専門職１号 Highly Skilled Professional (i) 5年
◆高度専門職２号 Highly Skilled Professional (ii) 活動制限緩和・在留無期限
◆技能 Skilled Labor
◆企業内転勤 Intra-company Transferee
◆技術・人文知識・国際業務 Engineer・Specialist in Humanities・International Services
◆教授 Professor
◆芸術 Artist
◆宗教 Religions Activities
◆報道 Journalist

■滞在期間／3年・1年・6月・3月又は15日
◆興行 Entertainer

■滞在期間／1年・6月又は法務大臣指定の1年を超えない期間
◆技能実習 Technical Intern Training

一般査証（就労活動原則禁止）
■滞在期間／3年・1年・6月又は3月
◆文化活動 （就労活動禁止）Culutural Activities
■滞在期間／4年3月・4年・3年3月・3年・2年3月・2年・1年3月・1年・6月又は3月
◆留学 Student
■滞在期間／1年・6月又は3月
◆研修 Trainee
◆就学 Pre-college Student　＜留学＞に統一

■滞在期間は在留資格に準じる
◆家族滞在（在留資格対象者の配偶者と子供） Dependent
※家族の滞在が認められている滞在資格に限られます。

通過・短期査証（就労活動禁止）
■滞在期間／90日・30日・15日単位
◆短期滞在(訪問・観光 ) Temporary Visitor・Tourist
◆船舶観光上陸許可（最長30日) Ｌanding permission for cruise ship tourists
■滞在期間／15日・3日
◆通過 Transit

特定査証（就労活動制限無し）
■滞在期間／無制限
◆永住者　Permanent Redident
（査証という形ではなく、法務省の「永住者」在留許可を取得）
■滞在期間／5年・3年・1年・6月
◆日本人の配偶者等 Spouse or Child of Japanese National
◆永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent Redident
■滞在期間／5年・3年・1年・6月又は法務大臣指定の5年を超えない期間
◆定住者 Long Term Redident
（法務省が特別な理由を認める場合及び難民や日系人が含まれます）

■滞在期間／5年・4年・3年・2年・1年・6月・3月又は法務大臣指定の5年を超えない期間
◆特定活動（就労活動制限有り）　Designated Activities
（法務省が特別に定めた活動をする場合。ワーキングホリデー協定制度、
外交官の家事使用人、企業に雇用されるアマチュアスポーツ選手、国際
仲裁代理を行う外国弁護士、インターンシップ活動を行う大学生なども含 まれます。

* 特別永住者（平和条約国籍離脱者）は、対象外です。