【あんしん相続遺言ネット】http://www.kanda-ji.com/


大人の相続認定専門家

行政書士事務所 愛知県


 *あなたの街の法律家*  




<愛知県行政書士会>
相談回答履歴<1><2><3>

メール”メールを出す”


メールでのご相談も受け付けております。
まずは“御連絡”ください。
留守の事もあります。
その際は誠に申し訳ありませんが
御連絡先をお知らせください。


土・日・祭日は、原則休みを頂いております。


 相続・遺言その他民事の法律・揉め事、行政への許認可、法人設立
在留・就労・帰化等について悩み お困りの方、ご相談ください。
法律により、秘密厳守が義務付けられていますので、御安心下さい。
<プライバシーポリシー>


業務内容


相続・遺言・民事信託
遺言状の起案作成相談・手続
「法定相続情報一覧図」作成及び申出代理
遺産分割協議書の作成
相続人調査確定、相続財産調査等


   農地法及び森林法に基づく相続等の届出
   <森林法改正 平成24年4月1日より施行>


民事信託契約書作成・手続
事業承継のための民法特例等の各種手続


入国管理・渉外関係
在留期間更新・在留資格変更等の申請書作成・同行
外国人就労関係・家族法関係
在留資格整備・出入国管理の円滑化 2015年4月1日施行 
在留カード制度スタート2012年7月9日より


帰化申請関係
状況確認から本申請まで確実にサポート 


法人関係
定款作成・議事録作成
法人運営相談業務
各種法人設立・事業承継相談 

許認可関係
建設業許可申請・経営審査事項等、産業廃棄物関係許可申請
農地転用申請 農地転用ガイド<農地転用の解説&行政書士のネットワーク>
雨水浸透阻害行為許可申請

特殊車両通行許可オンライン申請

一般貨物自動車運送事業経営許可申請


各種相談・書類作成
示談書作成、契約書作成・内容精査
電子内容証明作成
パスポート認証
電子カルテ精査
クーリングオフの手続<改正特定商取引法 2013年2月21日施行>
<緊急の際は、土日祝日も対応可能です>
告訴・告発状作成(対警察) 


知的資産・知的財産権関係手続
著作物の創作日等の事実関係の証明
 著作権の登録・譲渡、使用許諾契約等の起案・作成 
   著作権相談員登録
種苗法品種登録<育成者権>【報酬額】
   特許権、実用新案権、意匠権、商標権の譲渡契約書作成等


 マンション居住者・理事の悩み軽減そして解決【報酬額】
   最新で現状に沿った規約への変更
   マンション管理規約相談・内容精査・作成
   不平等な契約内容・不誠実な管理会社への対応
   マンション委託契約相談・内容精査・作成


成年後見の手続《損害賠償保険加入済》
  任意後見契約書等の起案
  成年後見等に関する相談
  後見人・保佐人・補助人等就任
《コスモス成年後見サポートセンター会員》


  聴聞・弁明手続の代理、交通事故関係 


出張相談・その他、法律により認められた諸々の業務 【報酬額一覧】
尚、法律により禁止されている業務・対応不能な業務については
同業及び他士業の方に責任を持って取次ぎ致します。



行政書士神田法務事務所
代表 神田晃志

〒485-0812

愛知県小牧市城山三丁目2番地3

      バンベール城山709号

TEL 0568-48-3055

  FAX 0568-78-4038


   携帯 090−3951−5770

   Mail kandahoumuj@nifty.com


リンク 行政書士事務所ナビ

行政書士検索サイト

リンク行政書士検索

リンク top行政書士
リンク 行政書士地元密着なび

なび愛知

@行政書士

<行政書士 つなぐNAVI>



<行政書士は、国家資格者です>
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実
証明に関する書類 (実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする(行政書士
法第1条の2)行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成
すること。(行政書士法1条の3−2)行政書士が作成することができる書類の作成について
相談に応ずること。(行政書士法1条の3−3)

<行政書士には、秘密を守る義務があります>
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らして
はならない。 行政書士でなくなつた後も、また同様とする(行政書士法第12条)。

<行政書士は、都道府県知事の監督を受けます>
都道府県知事は、必要があると認めるときは、日没から日出までの時間を除き、当該吏員に行
政書士又は行政書士法人の事務所に立ち入り、その業務に関する帳簿及び関係書類を検査させ
ることができる(行政書士法第13条の22 )。

<免責事項 >
当サイトの情報はすべて、あくまで一般的なものであり、御利用にあたっては、ご自身の責任
で行っていただく必要があります。掲載された情報について、充分注意・確認 はいたしてお
りますが、情報が古くなったり、間違っている場合もあります。 当該情報につき利用者の方
が損害を被ったいかなる場合でも当事務所では一切責任を負えませんのであらかじめご了承
ください。尚、情報が突如変更になることがあります。